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神博則社会保険労務士・行政書士事務所 代表「神博則 （じん ひろのり）」のプロフィールです。
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神博則社会保険労務士・行政書士事務所 代表「神博則 （じん ひろのり）」のプロフィールです。
会社設立、建設業許可、宅地建物取引業許可、相続・遺言、離婚、
内容証明、車庫証明、帰化申請等に関するご相談・お手続きをきめ細かくサポートさせて頂きます。
また、併設している社会保険労務士事務所をあわせてご利用頂く事により、
企業をトータルでサポートできる環境を整えております。
≪業務内容≫
独立・起業にあたっては、面倒な「会社設立手続き」が発生します。その面倒な「会社設立手続き」を専門家に依頼することにより、本業に集中でき、事業のスタートダッシュを図ることが可能となります。
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事業を開始・継続するために必要な「許認可」を受けるためには、様々な法的書類を作成し、手続きを行わなければなりません。また、年々複雑化し、改正も頻繁に行われる法令への対応も行う必要があります。
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取引先が代金不払い、損害賠償の請求の仕方がわからない等の問題でお困りの方は、「内容証明郵便」を送付することをお勧めします。法的拘束力はありませんが、問題解決へのキッカケとなり一気に解決へ進む場合もあります。
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車庫証明の手続き、名義変更の手続き、住所変更の手続きなどは、平日に行わなければならず、書類作成も煩雑になっています。平日は仕事で忙しく手続きができない方、手続きの多い業者の方に代わって手続きいたします。サービスの詳細はこちらをクリック |
周りの人にも相談しにくい、「慰謝料・財産分与等の金銭問題」や「子供の親権」等のお悩みをお持ちの方に対し、個人情報を厳守した上で専門家として適切なアドバイスをさせて頂きます。
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帰化申請の手続き自体は本人しか行うことができませんが、書類の準備・作成を本人のみで行う場合、手続きの不備が多くなってしまい、手間と時間が多くかかってしまうことが多いようです。
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人事担当者としての業務経験を活かし、御社の企業理念・経営理念の実現に向けた人事制度コンサルティング業務、
労務コンサルティング業務、職場のトラブル対応業務、就業規則の作成・改訂業務等、
「人事・労務」に関する業務を総合的にきめ細かくサポートさせて頂きます。
≪業務内容≫
「人事・労務」を取り巻く環境の著しい変化は、多岐にわたる労働問題への対応や法令遵守への対応、監督官庁の調査対応等、経営者および人事担当者を悩ませる原因となっているものと思います。
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企業理念・経営理念の実現には、社員の成長が不可欠となります。社員が日々成長を継続していくためには、担当業務を通じて社員ひとり一人が自己実現を図れる環境を提供する必要があります。
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「労働・社会保険手続き」に関する関連法令に基づき作成・提出する書類は多岐に渡り、人事担当者の業務負担が増加し、新たな担当者を配置・増員が必要となり企業経営にも影響を及ぼします。
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「就業規則およびその他人事諸規程」は、「人事・労務」に関連する各種法令が改正されるたびに内容が法改正に適合しているか否かを確認し、必要であれば改訂を行わなければなりません。
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会社を設立（法人化）すると以下のようなメリットがあります。
金融機関や官公署の信用が得られやすい。（会社の信用度が上昇。）個人事業主と比較し、税制面が優遇されている。株式発行による資金調達が可能となる。万が一のときの個人的リスクが有限責任となる。決算期を任意で決められる。（個人事業主は1月～12月期のみ）
| 商号 |
| 本店所在地 |
| 事業目的 |
| 発起人の氏名・引受株数・出資金額 |
| 役員の状況（取締役の氏名・住所、代表取締役の氏名・住所・生年月日、監査役の氏名・住所） |
| 取締役の任期 |
| 監査役の任期 |
| 取締役会の設置の有無 |
| 株券の発行の有無 |
| 発行可能株式総数 |
| 設立時発行株式の総数 |
| １株当たりの発行価格 |
| 資本金の額 |
| 株式の譲渡制限規制の状況（株主総会の承認、当会社の承認、取締役の承認、取締役会の承認、譲渡制限なし） |
| 事業年度（決算期） |
| 最初の事業年度（最初の決算期） |
| 公告方法（官報に掲載、日刊新聞紙に掲載する方法、電子公告 |
| 設立予定日 |
定款を作成する。
| 目的 |
| 商号 |
| 本店の所在地 |
| 設立に際して出資される財産の価格またはその最低額 |
| 発起人の氏名または名称及び住所 |
| 会社の設立により発起人が受ける報酬、その他の特別の利益及びその発起人の氏名または名称 |
| 設立に関する費用で会社が負担するもの |
| 取締役の任期が法令で定められている任期以外に該当する場合の任期に関する事項 |
| 設立時の取締役、監査役、会計参与に関する事項 |
| 監査役の監査範囲に関する事項 |
| 現物出資に関する事項 |
| 営業年度 |
| 株主総会の招集方法 |
| 役員報酬に関する事項 |
| 配当金の支払いに関する事項 |
| 株主総会の議長 |
| 役員の員数 |
定款の認証を行う。
出資金の払込をする。| 発起人の口座に出資金を入金し、 預金通帳のコピーと「払い込みがあったことを証する証明書」を添付し証明する方法 |
| 発起人の口座に出資金を入金し、「払込金受入証明書」（払込取扱機関から交付を受けるもの）で証明する方法 |
| 金融機関に取扱を依頼し、「株式払込金保管証明書」（払込取扱機関から交付を受けるもの）で証明する方法 |
設立時における取締役および監査役を選任する。
設立時における代表取締役を選任する。
本店所在地を決定する。設立時における取締役および監査役による調査を行う。
会社設立登記申請書を作成する。| （イ）会社設立登記申請書 |
| （ロ）登録免許税 収入印紙貼用台紙 |
| （ハ）定款 |
| （ニ）その他、上記フローにおいて必要となった添付書類 |
| （ホ）OCR用申請用紙 |
| （ヘ）印鑑届出書 |
| 払込があったことを証する書面 |
| 就任承諾書 |
| 取締役の印鑑証明書（取締役会設置会社の場合は、代表取締役の印鑑証明書） |
| 定款認証のための委任状 |
| 設立時取締役及び設立時監査役の選任を証する書面 |
| 設立時代表取締役の就任承諾書 |
| 発起人の一致を証する書面 |
| 設立時取締役及び監査役の調査報告書 |
| 検査役の調査報告書 |
| 財産引継書 |
| 資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面 |
| 設立につき官庁の許可を要するときは、その許可書又はその認証がある謄本 |
| 株主名簿管理人が置いたときに、 その選任に関する発起人の過半数の一致があったことを証する書面及びその者との契約を証する書面 |
管轄する法務局への会社設立登記の申請を行います。
事業を始めるとき業種によっては、許可や認可等を受けなければならない場合があります。
| 土木一式工事（土木工事業） | 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事 |
| 建築一式工事（建設工事業） | 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 |
| 大工工事（大工工事業） | 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事 |
| 左官工事（左官工事業） | 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹きつけ、又ははりつける工事 |
| とび・土木・コンクリート工事 （とび・土木工事業） |
|
| 石工事（石工事業） | 石材の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事 |
| 屋根工事（屋根工事業） | 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 |
| 電気工事（電気工事業） | 発電設備、変電設備、送電設備、構内電気設備等を設置する工事 |
| 管工事（管工事業） | 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 |
| タイル・れんが・ブロック工事 （タイル・れんが・ブロック工事業） |
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははりつける工事 |
| 鋼構造物工事 （鋼構造物工事業） |
形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組立てにより工作物を築造する工事 |
| 鉄筋工事（鉄筋工事業） | 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事 |
| 舗装工事（舗装工事業） | 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事 |
| しゅんせつ工事 （しゅんせつ工事業） |
河川、港湾等の水底を浚渫する工事 |
| 板金工事（板金工事業） | 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事 |
| ガラス工事（ガラス工事業） | 工作物にガラスを加工して取付ける工事 |
| 塗装工事（塗装工事業） | 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははりつける工事 |
| 防水工事（防水工事業） | アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事 |
| 内装仕上工事 （内装仕上工事業） |
木材、石膏ボード、吸音版、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 |
| 機械器具設置工事 （機械器具設置工事業） |
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事 |
| 熱絶縁工事（熱絶縁工事業） | 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 |
| 電気通信工事 （電気通信工事業） |
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 |
| 造園工事（造園工事業） | 整地、樹木の植栽、景石のすえつけ等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事 |
| さく井工事（さく井工事業） | さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 |
| 建具工事（建具工事業） | 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事 |
| 水道施設工事（水道施設工事業） | 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 |
| 消防施設工事 （消防施設工事業） |
火災警報設備、消火設備、非難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事 |
| 清掃施設工事 （清掃施設工事業） |
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 |
| 専任の宅地建物取引主任者（当該事務所に常勤して、専ら宅地建物取引業に従事するもの）がいること。 |
| 法人の場合は、「商業登記簿謄本」の事業目的の欄に「宅地建物取引業」を営む旨の記載があること。 「宅地建物取引業」とは、「宅地または建物の売買・交換・賃借の代理・賃借の媒介」を業として行うものをいいます。 |
| 免許申請するものが、「欠格事由」に該当しないこと。 |
| 書類の収集・作成 |
| 免許申請（不備がないか確認し、各都道府県宅地建物取引業免許事務担当課に提出） |
| 審査（知事許可の場合：申請書受付後30日～40日程度、大臣許可の場合：申請書受付後100日程度） |
| 免許の通知（審査の結果適格となり、免許を付与することを通知） |
| 営業保証金の供託又は保証協会への加入 （免許の通知を受けた後、営業保証金を法務局に供託するか、または宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付） |
| 免許の交付 （供託等の手続き終了後、専任の宅地建物取引主任者の勤務先登録を行い、免許の交付を受ける） |
| 営業開始 |
| 各事務所ごとに専任の不動産鑑定士を設置していること。 |
| 「登録拒否事由」に該当していないこと。 |
| 提出書類 |
| 登録申請書 |
| 不動産鑑定業経歴書 |
| 不動産鑑定士及び鑑定士補の氏名 |
| 誓約書 ⇒ 法人の場合は合計6枚、個人の場合は合計5枚 |
| 専任不動産鑑定士の任命書、辞令又は証明書（登記申請者が専任鑑定士を兼任している場合は不要） |
| 専任不動産鑑定士の住民票（申請日から3ヶ月以内に発行しているもの） |
| 専任不動産鑑定士の略歴書 |
| 定款又は寄付行為 ⇒ 定款の「目的」欄に「不動産鑑定評価業務」等の記載があること、末尾に「原本と相違ない」旨と会社名、代表者名を記入し、代表印を押印 |
| 登記事項証明書（商業登記簿謄本） ⇒ 変更履歴が確認できる「履歴事項全部証明書」で申請日から3ヶ月以内に発行のもの |
| 登記申請者の略歴書 ⇒ 法人の場合は監査役を除き、登録申請者の「役員氏名」欄に記載した役員全員について作成 |
| 案内図 ⇒ 余白に「○○駅から徒歩○分」と記入 |
| キャバレー等、ホステスが接待をしてダンスもできる飲食店（66㎡以上の客室が必要） | １号営業 |
| バー・パブ、クラブ、料理店等、ホステスが接待をする社交飲食店 | ２号営業 |
| ナイトクラブ等、ダンスができる飲食店（66㎡以上の客室が必要） | ３号営業 |
| ダンスホール等（66㎡以上の客室が必要） | ４号営業 |
| 喫茶店・バー等の低照度飲食店で10ルクス以下の明るさで営業する飲食店 | ５号営業 |
| 喫茶店・バー等の区画席飲食店で壁等で区画した5㎡以下の複数の客席のある飲食店 | ６号営業 |
| パチンコ店、パチスロ店、麻雀店等の営業 | ７号営業 |
| ゲームセンター・ゲーム喫茶、カジノバー等の営業 | ８号営業 |
| 登録申請書 | 第一種貨物利用運送事業の場合は、氏名又は名称及び住所（法人の場合は代表者の氏名）、主たる事務所その他の営業所の名称及び所在地、利用運送機関の種 類、利用運送の区域又は区間、業務の範囲等を記載した申請書を提出することになっています。 |
| 許可申請書 | 第二種貨物利用運送事業の場合は、利用する運送機関の種類、運送を行う区域又は区間、主な事務所等の名称 及び位置、業務の範囲等を記載した申請書を提出することになっています。 |
| 訪問介護事業 | ホームヘルパーなどが直接介護保険サービスを受ける方（要介護者・要支援者）の自宅を訪問し、日常生活上の世話（入浴・排泄・食事・調理・洗濯・掃除等）を行うサービス。大型の設備等が不要なため、新規開業する場合は算入しやすい。 |
| 訪問入浴介護事業 | 自宅から移動出来ない介護保険サービスを受ける方（要介護者・要支援者）の自宅を「巡回入浴車」で訪問し、入浴の介助を行うサービス。特殊な浴槽を使用し、看護士やスタッフが数名で入浴介助を行う。 |
| 居宅介護支援事業 | すべての介護保険サービスの窓口として、事業所等と調整・連絡を行い、また、ケアプランと呼ばれる「介護サービス計画」を作成するサービス。資格要件として、介護支援専門員（ケアマネ）の資格が必要。 |
| 通所介護事業 | 介護保険サービスを受ける方が要介護状態等になった場合でもできる限り居宅で各自の能力に応じて自立した日時要生活を営めるように、通所介護施設（デイサービスセンター等）に通い、入浴や食事の提供その他日常生活上の世話や機能訓練等を日帰りで受けるサービス。（通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護の3種類） |
| 特定施設入所者生活介護事業 | 厚生労働省令で定められた施設で、「有料老人ホーム」などを指し、日常生活上の世話や介護を行うサービス。 |
| 福祉用具貸与 （特定福祉用具販売）事業 |
要介護者などの日常生活上の便宜を図るために必要な用具や機能訓練のための用具を貸し出したり、販売したりするサービス。 |